トップページ
名古屋で開業している、
まつした社労士(特定社会保険労務士)事務所です。
名古屋を中心に、中小事業主様に向け、就業規則作成、社会保険事務管理、届出、手続き、給与計算の代行・アウトソーシング、労務相談、助成金等のご相談をお受けします。

こんな、「困った!!」、「面倒くさい!!」ありませんか?

そろそろ会社のルール作りの基盤となる就業規則を作りたいが、
 作り方が分からなくて困った
労働保険・社会保険の事務で時間を取られて面倒だ
困った社員がいるがどう対応してよいかわからない
労働基準監督署・社会保険事務所から調査のお知らせがあったが、
 対応の仕方がわからない
事務担当者が突然辞めることになり、困った
法改正があったようだけれど、何かやらなくてはいけないことがあるだろうか
うちの会社でもらえる助成金はあるのかな

社会保険労務士を活用するメリット

事務経費のコスト削減
煩雑な事務や申請手続きから開放されます
人件費削減サポート
「ムダな時間外手当ての削減」や「計画的雇用の立案」による人件費削減に向け、国家資格を持った社会保険労務士が御社に合わせた、オリジナルの「就業規則」・「社内規程」を作成します
法改正や助成金に対応します
高齢者や若年者、または女性の活用、中堅社員の育成についてなど、法改正に基づいて、「適切な情報提供」や「各種助成金の受給アドバイス」を企業発展にお役立てください
明瞭な料金体制で安心
社会保険労務士に業務委託した場合、専属の事務員を1人雇用する場合と比較しても、低コストで対応できます 詳しくは業務案内・料金案内をご覧ください。

◆トピックス

2012.9

 労働者派遣法が改正されました!!
 ~派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため~
 
いわゆる「派遣切り」等の社会問題を契機に、派遣労働者の保護及び雇用の安定を図ること目的に、労働者派遣法が改正されました。
≪派遣元事業主、派遣先の皆様に関する主な改正点は、以下のとおりです。≫

①日雇派遣の原則禁止

原則として、雇用期間が30日以内の日雇い派遣は禁止されました。
※ただし、ソフトウェア開発や財務処理、受付・案内といったいくつかの業務は、禁止の対象外、また、60歳以上の人や、副業として日雇い派遣に従事する人なども例外と規定されています
②離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
 派遣会社が離職後1年以内の人と労働契約を結び、元の勤務先に派遣することが禁止されました(元の勤務先が該当者を受け入れることも禁止)。
※本来、直接雇用とすべき労働者を派遣労働者に置き換えることで、労働条件が切り下げられることを防ぐのが目的。60歳以上の定年退職者は禁止の対象外です。
③マージン率などの情報提供派遣料金の明示
労働者や派遣先となる事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネット上などで派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取組状況などの情報提供が義務化されました
④有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換措置推進
派遣会社は、有期雇用の派遣労働者(雇用期間が通算1年以上)の希望に応じ、Ⅰ)無期雇用の労働者として雇用する機会の提供、Ⅱ)紹介予定派遣の対象とすることで 派遣先での直接雇用を推進、Ⅲ)無期雇用の労働者への転換を推進するための教育訓練などの実施のいずれか措置をとるよう努めることが義務付けされました。
⑤均衡待遇の確保
派遣会社は、派遣労働者の賃金を決定する際、派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃金水準や、派遣労働者の職務の内容・職務の成果・意欲・能力・経験などに配慮することが求められます。教育訓練や福利厚生についても均衡に向けた配慮が必要。派遣会社の側も、必要な情報を提供するなどの協力が求められます。
⑥労働契約申込みみなし制度(平成27年10月1日施行)
派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点で、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接の申し込み)をしたものとみなされる制度。
 
≪施行日≫
 平成24年10月1日(⑥を除く。)
 
※詳細については、当事務所までお問い合わせ下さい。
※参考 厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/
 
 
 労働契約法が改正されました!!
~有期契約労働者の待遇改善に向けて~
 
 有期労働契約は、パート労働、派遣労働をはじめ、いわゆる正社員以外の労働形態に多く見られる労働契約の形式です。有期契約労働者は、全国で約1200万人いると推計され、そして、このうちの約3割が、有期労働契約を反復更新し5年以上の長期間にわたって同じ職場で働いています。
これまで有期労働契約について、労働基準法では1回の雇用契約を原則3年以内と定めていますが、何度も契約を更新する場合の明確なルールがありませんでした。このためパートや契約社員の方々からは、雇い止めへの不安や正社員などとの待遇格差を指摘する声が上がっていました。
 改正法はこうした有期契約労働者が急な雇い止めで失職し、生計維持が厳しくならないよう、雇用の安定化を図り、安心して働き続けることができる社会を実現するものです。
 
≪改正法の3つのポイント≫

①無期労働契約への転換

 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。
②「雇止め法理」の法定化
雇止め法理(判例法理)(※)を制定法化する。
(※)有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在して いる場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新(締結)されたとみなす。
③不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

 

①無期労働契約への転換

 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

②「雇止め法理」の法定化

雇止め法理(判例法理))を制定法化する。
)有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在して いる場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新(締結)されたとみなす。

③不合理な労働条件の禁止

 

 

≪施行日≫
 ②:平成24年8月10日(公布日)
①と③:公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日
 
※詳細については、当事務所までお問い合わせ下さい。
 
※参考 厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/ 
 
 
2011.4
今回の震災で事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金が利用できます。
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は、経済上の理由によ り事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた 場合、休業手当相当額の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

 東日本大震災被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、この雇 用調整助成金が利用できます。さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城 県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の9県のうち、災害救助法適用地域にある 事業所については、以下の通り、支給要件を緩和します。
(1)今回の地震に伴う「経済上の理由」により、最近1か月の生産量、売上高 などがその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。
(2)平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高などがその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少する見込みである事業所も対象となります。
(3)平成23年6月16日までの間に提出された「計画届」については、事前に届け出たものとして取り扱います。
なお、
○9県の特例対象地域に所在する事業所などと総事業量の3分の1以上の経済的 関係(取引関係)がある事業所の事業主
○計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業主 については、上記(1)および(2)の特例が適用されます。
雇用調整助成金の申請などは、事業所の住所を管轄するハローワーク以外のハ ローワーク、避難所や出張相談所などでも受け付けます。
また、申請書類の提出が難しい場合、内容について申し立てをしていただけれ ば結構です。
【雇用調整助成金を利用できる具体的な事例や要件緩和について】
https://krs.bz/roumu/c?c=2860&m=938&v=77c2c166
【東日本大震災被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A】
https://krs.bz/roumu/c?c=2861&m=938&v=ecb12bb2  

新年度の制度改正について

◎4月1日からの制度改正にご注意ください!
4月1日から施行された制度改正のうち、主なものについてお知らせします。
<医療保険>
(1)協会けんぽの保険料率の改定
協会けんぽの保険料率が、平成23年4月給与天引き分から改定されます。
(全国平均9.34%→9.50%)
都道府県別保険料率など詳しくはこちらをご覧ください。
https://krs.bz/roumu/c?c=2862&m=938&v=9a54128f
(2)出産育児一時金制度の見直し
出産育児一時金の支給額を、引き続き、原則42万円とします。また、直接支 払制度を継続した上で、事務手続きの簡素化を行います。
【リーフレット】
https://krs.bz/roumu/c?c=2863&m=938&v=0127f85b
<年金>
○ 在職老齢年金の支給停止基準額の改定
在職老齢年金の支給停止の基準額について、「47万円」が「46万円」に改定されました。
※この支給停止の基準額は、法律上、賃金の変動などに応じて自動的に改定 される仕組みとなっています。平成23年度については、平成22年の名目賃金 の下落(▲2.0%)により、「47万円」が「46万円」に改定されました。
https://krs.bz/roumu/c?c=2864&m=938&v=779e60f5