名古屋を中心に、中小事業主様に向け、就業規則作成、社会保険事務管理、届出、手続き、給与計算の代行・アウトソーシング、労務相談、助成金等のご相談をお受けします。

こんな、「困った！！」、「面倒くさい！！」ありませんか？

社会保険労務士を活用するメリット

事務経費のコスト削減

煩雑な事務や申請手続きから開放されます

人件費削減サポート

「ムダな時間外手当ての削減」や「計画的雇用の立案」による人件費削減に向け、国家資格を持った社会保険労務士が御社に合わせた、オリジナルの「就業規則」・「社内規程」を作成します

法改正や助成金に対応します

高齢者や若年者、または女性の活用、中堅社員の育成についてなど、法改正に基づいて、「適切な情報提供」や「各種助成金の受給アドバイス」を企業発展にお役立てください

明瞭な料金体制で安心

社会保険労務士に業務委託した場合、専属の事務員を１人雇用する場合と比較しても、低コストで対応できます 詳しくは業務案内・料金案内をご覧ください。

◆トピックス

2011.4
今回の震災で事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金が利用できます。
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由によ り事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた 場合、休業手当相当額の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。

　東日本大震災被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、この雇 用調整助成金が利用できます。さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城 県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の９県のうち、災害救助法適用地域にある 事業所については、以下の通り、支給要件を緩和します。
（１）今回の地震に伴う「経済上の理由」により、最近１か月の生産量、売上高 などがその直前の１か月、または前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。
（２）平成23年６月16日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高などがその直前の１か月、または前年同期と比べ５％以上減少する見込みである事業所も対象となります。
（３）平成23年６月16日までの間に提出された「計画届」については、事前に届け出たものとして取り扱います。
なお、
○９県の特例対象地域に所在する事業所などと総事業量の３分の１以上の経済的 関係（取引関係）がある事業所の事業主
○計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業主 については、上記(1)および(2)の特例が適用されます。
雇用調整助成金の申請などは、事業所の住所を管轄するハローワーク以外のハ ローワーク、避難所や出張相談所などでも受け付けます。
また、申請書類の提出が難しい場合、内容について申し立てをしていただけれ ば結構です。
【雇用調整助成金を利用できる具体的な事例や要件緩和について】
https://krs.bz/roumu/c?c=2860&m=938&v=77c2c166
【東日本大震災被害に伴う雇用調整助成金の活用Ｑ＆Ａ】
https://krs.bz/roumu/c?c=2861&m=938&v=ecb12bb2

新年度の制度改正について

◎４月１日からの制度改正にご注意ください！
４月１日から施行された制度改正のうち、主なものについてお知らせします。
＜医療保険＞
（１）協会けんぽの保険料率の改定
協会けんぽの保険料率が、平成23年４月給与天引き分から改定されます。
（全国平均9.34％→9.50％）
都道府県別保険料率など詳しくはこちらをご覧ください。
https://krs.bz/roumu/c?c=2862&m=938&v=9a54128f
（２）出産育児一時金制度の見直し
出産育児一時金の支給額を、引き続き、原則42万円とします。また、直接支 払制度を継続した上で、事務手続きの簡素化を行います。
【リーフレット】
https://krs.bz/roumu/c?c=2863&m=938&v=0127f85b
＜年金＞
○　在職老齢年金の支給停止基準額の改定
在職老齢年金の支給停止の基準額について、「47万円」が「46万円」に改定されました。
※この支給停止の基準額は、法律上、賃金の変動などに応じて自動的に改定 される仕組みとなっています。平成23年度については、平成22年の名目賃金 の下落（▲2.0％）により、「47万円」が「46万円」に改定されました。
https://krs.bz/roumu/c?c=2864&m=938&v=779e60f5