メンタルヘルス対策支援
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メンタルヘルス対策支援

メンタルヘルス対策はされていますか

 

現代は、極度のストレス社会です。
毎年、全国で3万人を超える人々が自らの命を絶っていく時代です。
(対して交通事故死亡者は5,000人以下)
企業においても、従業員のメンタルヘルス対策は、安全衛生法、労働契約上での安全配慮義務の履行においても重要視されております。

ただし、人的余裕のない中小企業においては、従業員のメンタルヘルスに対する取り組みを実施している企業の比率は大企業に比べて決して高くありません。
不適切な対応・・・例えば、安易な解雇は労使紛争の火種にもなりかねません。
また、事業所にメンタルヘルス不調を訴える従業員が出た場合、事業場の作業効率が下がるばかりではなく、長期休職による代替要員の確保や、人材の損失、職場全体の士気の低下など、さまざまな労務管理上の問題の要因になります。

すなわち、裏を返せば、従業員が健やかで満足して働ける職場環境を作ることは、企業発展につながるのです。

事業所全体でメンタルヘルス対策に取り組みましょう!!

メンタルヘルス問題への具体的対策

心の病(メンタルヘルス不調)は、様々なストレスの蓄積から発症する現代の病気です。もし、従業員がメンタルヘルス不調を発症した場合の対応について案内します

1.まずは早期発見!!

本人が気づかないうちにメンタルヘルス不調になっているということもあり、職場内で早期発見するための日ごろの対応が重要です。遅刻・欠勤などの勤務状況、仕事のミスや業務効率の状況、暴言を吐くなど普段とは違う行動などもも気にかけてチェックすることです。
「心身の疲労に関するチェックシート」などのツールを利用し、定期的に従業員自らチェックさせること(セルフケア)も有効です。人的余裕のある事業所であれば、職場内に気楽に相談できる相談窓口を設置し、従業員に周知しておくことです。

2.休職

メンタルヘルス不調になり、結果うつ病と診断された場合は、休職が必要かどうかの判断が求められます。通常は、従業員の主治医の判断に基づくことになりますが、場合によっては、産業医の意見を聞いて判断することも必要です。

 一方、既存の就業規則は見直しをしてください。すでに休職規程がある場合は、「心の病」が休職の具体的事由に含まれているか、そして、休職の判断基準、休職までの手続や休職期間を会社の実態に合わせて規定されているかを確認することです。特に休職期間中の扱い(賃金の有無や、退職金計算の基礎に含むかなど)については、トラブルを回避するために、具体的に規定しておく必要があります。

3.復職

復帰させるには、主治医(場合によっては産業医)の意見に基づき、本人の意思を確認しますが、休職前と同じ職務の勤務が可能か、復職後の賃金や労働時間などの労働条件についても検討する必要があります。そのため、さまざまな復職の仕方を想定すること必要です。
ポイントは、無理な復職でまた休職されることのないよう、十分な配慮をすることです。また、休職時も復職時も、誠意を持って本人と面談を行い、話しを十分に聞くことが大変重要になります。
休職と同様、職場復帰の判断基準を定めておくことが必要です。

4.退職・解雇

休職されたにもかかわらず、治癒されないために退職となる場合もあります。この場合も退職のルールが具体的に規定されていることが必要です。このとき問題になるのが、通常の退職となるのか、解雇になるのかです。就業規則等には、「自然退職」となっていても、一方的に辞めていただく場合は「解雇」になりますので、解雇予告または、解雇予告手当が必要になります。
また、病気の原因が、業務上―いわゆる仕事が原因でということになると、労働基準法上、解雇制限がかかることもあります。したがって、職場復帰をしてもらうために、十分な支援をすることを提案します。会社が十分な支援をしたにもかかわらず復職が果たせなかったならば、退職に関し本人の理解も得られやすいからです。

まずは予防!!
従業員がストレスを抱えないよう、管理監督者は、従業員が不安や不満、人間関係などの悩みがないか、見守ることです。また、必要があれば、専門のカウンセラーによる相談や助言をしてもらうことも有効です。

メンタルヘルス対策の役割を担った機関

メンタルヘルス対策支援センター ( ← 現在、松下がメンタルヘルス対策促進員として活動しております)

http://sanpo23.jp/mental/mental.html

精神保健福祉センター
勤労者メンタルヘルスセンター
障害者職業センター

関連情報

<職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり>(厚生労働省)
・職場におけるこころの健康づくり
・心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
・疲労蓄積度チェックリスト
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html