雇用に関する助成金
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雇用に関する助成金のご案内

 

人材を雇用する場合の助成金は是非活用いただきたいものです。しかし実際に事業所にマッチする助成金は限られており、これらをどう見つけ出すかが活用 ポイントとなります。ここでは比較的ポピュラーな助成金を紹介します。また、当社は各社1回限り助成金の 「無料出張相談」をしておりますので、是非活用下さい。お申込みは、「お問い合わせフォームからお願いいたします。折り返しご連絡させていただきます。

 

 

 

 

 

特定求職者雇用開発助成金

新たにハローワーク等(※1参照)の紹介によ一定の就職困難者(以下※2参照)を雇い入れ、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主(以下※3参照)に対して賃金相当額の一部助成金として支給されます。

 

   【※1:ハローワーク等】

     ・ハローワーク、地方運輸局、一定の要件を満たした有料・無料職業紹介事業者及び無

   料船員職業紹介事業者

 

    ※2:助成金対象の就職困難者】

 

         ①高年齢者(60歳以上65歳未満)  ②母子家庭の母   ③身体・知的障害者               ④中国残留邦人等永住帰化者、北朝鮮帰国被害者等・・・(他もあり)

     

   【※3:助成金対象の事業主の要件】

 

     ①雇用保険の設置事業所であること

     ②公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により対象労働者を雇入れ

    

    対象労働者の雇入れの前日から起算してヶ月前の日から1年間を経過する日までの

間に対象労働者の雇入れに係る事業所において雇用する被保険者を事業主都合により

解雇していないこと

    ④対象労働者の雇い入れ前日から起算して6か月前の日から1年間を経過する日までの

間に被保険者数の6%を超える特定受給資格者となる離職理由により被保険者を離職

させていないこと(ただし離職させた被保険者が3人以下の場合を除く

     ⑤助成金対象労働者に係る賃金台帳・出勤簿等をきちんと備えていること

【受給額】

対象労働者
(一般被保険者)

支給額

助成対象期間

大企業

中小企業

大企業

中小企業

短時間労働者以外

高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

50万円

90万円

1年

1年

重度障害者等を除く身体・知的障害者

50万円

135万円

1

1年6か月

重度障害者等

100万円

240万円

1年6か月

2年

短時間労働者

高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

30万円

60万円

1年

1年

身体・知的・精神障害者

30万円

90万円

1年

1年6か月

 

高年齢者雇用開発特別奨励金

 

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者(※1参照)ハローワーク等(※2参照)の紹介により新たに一週間の所定労働時間が20時間以上かつ1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れること(派遣雇用や有期契約雇用の場合も契約の実態から判断して1年以上の雇用継続が確実に見込まれると認められる場合は対象となります。)

 【※1:対象労働者】

 

  以下の条件を全て満たす者

  雇入れ日における満年齢が65歳以上の者

    紹介日又は雇入れ日現在、以下のいずれにも該当しない者

       (1)高年齢継続被保険者(2)短期雇用特例被保険者

       (3)その他、(1)、(2)以外の者であって当該雇い入れに係る事業主以外の事業主と1週間

        所定労働時間が20時間以上の雇用関係にある労働

雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日から3年以内に雇い入れられた者


  【※2:ハローワーク等】

     ・ハローワーク、地方運輸局、一定の要件を満たした有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者

 

   【※3:助成金対象の事業主の要件】

 

     ①雇用保険の設置事業所であること

     ②公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により対象労働者を雇入れ

    

    対象労働者の雇入れの前日から起算してヶ月前の日から1年間を経過する日までの

間に対象労働者の雇入れに係る事業所において雇用する被保険者を事業主都合により

解雇していないこと

    ④対象労働者の雇い入れ前日から起算して6か月前の日から1年間を経過する日までの

間に被保険者数の6%を超える特定受給資格者となる離職理由により被保険者を離職

させていないこと(ただし離職させた被保険者が3人以下の場合を除く

     ⑤助成金対象労働者に係る賃金台帳・出勤簿等をきちんと備えていること

 

【受給額】

対象労働者

支給額

助成対象
期間

 大企業

 中小企業

週当たりの所定労働時間が
30時間以上の者

50万円

90万円

1年

週当たりの所定労働時間が
20時間以上30時間未満の者

30万円

60万円

1年

 

トライヤル雇用奨励金

 

職業経験や技能・知識等の不足により就職が困難な特定の求職者(※1参照)、ハローワーク等(※2参照)の紹介により、一定期間試行的に雇用する場合に事業主(※3参照)に奨励金が支給されます。

 

 【※1:対象労働者】

  以下のいずれかの者

   45歳以上の中高年者

   ②40歳未満の若年者

                  ③母子家庭の母

                  ④季節労働者

      ⑤中国残留邦人等永住帰国者

      ⑥障害者

      ⑦日雇労働者・住民喪失不安定就労者・ホームレス

 

  【※2:ハローワーク等】

     ・ハローワーク、地方運輸局、一定の要件を満たした有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介    事業者

 

   【※3:助成金対象の事業主の要件】

 

     ①雇用保険の設置事業所であること

     ②公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により対象労働者を雇入れ

    

    対象労働者の雇入れの前日から起算してヶ月前の日から1年間を経過する日までの

間に対象労働者の雇入れに係る事業所において雇用する被保険者を事業主都合により

解雇していないこと

    ④対象労働者の雇い入れ前日から起算して6か月前の日から1年間を経過する日までの

間に被保険者数の6%を超える特定受給資格者となる離職理由により被保険者を離職

させていないこと(ただし離職させた被保険者が3人以下の場合を除く

     ⑤助成金対象労働者に係る賃金台帳・出勤簿等をきちんと備えていること

     ⑥過去3年間において、トライヤル雇用に係る対象者を雇用していないこと

  

【受給額】

 月額40,000円(最大3か月間)支給されます

 

 

 

中小企業基盤人材確保助成金

改善計画(※1参照)の認定を受け、新成長戦略において重点強化の対象となっている、健康、環境分野等に該当する事業への新分野進出(※2参照)創業・異業種進出)を行う中小事業主(※3参照)で、それに伴い250万円以上の経費の支出をし、さらに一定期間内に会社経営の基盤となる人(※4参照)を採用した場合に、雇い入れた従業員の賃金に対して助成されます。

 

 【※1:改善計画】

 中小企業の労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づき、労働時間等の設定の改善、職場環境の改善等の雇用管理の改善について取り組む計画

 

  【※2:対象成長分野】

対象分野は、日本標準産業分類が適用されます。
   http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/3.htm
 

<成長分野等>

大分類A-中分類02-林業

大分類D-建設業

このうち、環境や健康分野に関する建築物等を建築しているもの

大分類E-製造業

このうち、環境や健康分野に関する製品を製造しているもの

大分類F-中分類33-電気業

大分類G-情報通信業

大分類H-運輸業・郵便業

大分類L-中分類71
 -学術・開発研究機関

このうち、環境や健康分野に関する技術開発を行っているもの

大分類N-中分類80-小分類804-スポーツ施設提供業

大分類O-中分類82-小分類824-細分類8246-スポーツ・健康教授業

大分類P-医療、福祉

大分類R-中分類88-廃棄物処理業

その他(上記以外)

このうち、環境や健康分野に関連する事業を行っているもの

 

【※3:対象となる中小事業主】

    ①事業内容が成長分野等にあてはまること

  創業や異業種進出の開始日から6ヶ月以内に都道府県知事に改善計画を提出して、認

  定を受ける事業主であること

  ③計画期間内に労働者を雇入れる事業主であること

  ④創業や異業種進出等に伴う事業に関する施設又は設備等の設置・整備に要する費用

250万円以上負担する事業主であること

  ⑤新分野進出等に伴う新たな雇入れが適正に行われたことについて、労働者の過半数

を代表する者が確認している事業主であること

  ⑥賃金台帳、労働者名簿、出勤簿等の法定帳簿類を備え付けていること

 

【※4:基盤人材】

新たな事業に従事する者であり、下記イ、ロの要件のいずれにも該当する者をいいます。
イ.次のいずれかに該当する者
 ()事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的知識や技術を有する者
 ()部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
ロ.年収350万円以上(臨時給与、特別給与等臨時に支払われた賃金及び3ヶ月を超える期間毎に支払われる賃金を除く)の賃金で雇入れられる者

【受給額】

 

 1人あたり 140万円(70万円×2回 最大5人まで)

 

キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金  

事業主が雇用する労働者のキャリア形成を促進するために、職業訓練の実施又は労働者の自発的な職業能力開発を支援した場合に、訓練に要した経費及び訓練実施期間の賃金の一部を助成します。

 

対象事業主

対象経費

中小企業

大企業

(1)労働者に職業訓練を受けさせる事業主 

OFF-JTの経費・賃金

【助成率】1/3

OJT の実施助成

【助成額】600円/1h 

(2)非正規労働者に職業訓練を受けさせる事業主

OFF-JTの経費・賃金

【助成率】1/2

【助成率】1/3

OJT の実施助成

【助成額】600円/1h 

【助成額】600円/1h 

(3)労働者が自発的に行う職業能力開発を支援する事業主

経費・賃金助成 

【助成率】1/2

制度導入助成 

【助成額】15万円 

利用者1人あたり

【助成額】5万円

より詳細な情報、或いは他の助成金についての情報は、厚生労働者 HPをご参照下さい。

 

また、当事務所は、各社1回に限り助成金の「無料出張相談」をしておりますので、是非活用下さい。お申込みは、「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。