介護事業所支援
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介護事業所支援

    介護サービスの提供事業主を支援します!!

 

急速な高齢化の中、介護サービスに対するニーズは、今後、より一層増大していくと見込まれます。しかし、介護分野は、他産業に比べ高い離職率、低賃金などのため介護労働者の雇用環境に対する満足度は低く、賃金その他の労働条件など雇用管理の改善が必要です。

 

まつした社労士事務所では、改善に取り組む介護事業所の相談・支援を行っています。

  職員の定着率が低い。

  メンタル面で悩みを抱える職員が多い。

  求める人材と応募者がマッチしない。

  人材育成の方法が分からない。

 

  どのような助成金・奨励金があるか分からない。支給要件が分からない。申請書類の作成の仕方が分からない。  etc…

このようなお悩みをお持ちではありませんか?お困りの事業主の方は、まつした社労士事務所までご相談下さい。各事業所の状況に応じた適切な支援・アドバイスを致します!

 

~介護労働環境向上奨励金のご案内~

 

★この奨励金は、「介護労働者設備等導入奨励金」の内を拡充し、名称を変更したものです。

介護労働者の身体的負担の軽減、賃金など処遇の向上、労働時間などの労働条件、職場環境の改善などの雇用管理の改善を総合的に進め、介護労働者の労働環境の向上を図った事業主のための助成金です。

事業主が行った雇用管理改善の内容に応じて、次の2種類の助成があります。

 

介護福祉機器等助成

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円 支給します。

この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。

雇用管理制度等助成

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の福祉の増進を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施することにより、一定の効果が得られた場合に、制度等の導入にした費用の1/2(上限100万円を支給します。

この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備等計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。