建設業の社会保険加入
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建設業の社会保険加入

 国土交通省は建設業者の社会保険未加入問題の対策に乗り出すことに!!

 

 

御社が社保未加入の建設業であり、今後、社会保険加入を検討される場合は、まつした社労士事務所にご相談ください!!

 

社会保険は、法人であれば業種を問わず1人から強制適用、個人事業の建設業も常時5人以上従業員を雇用している場合は強制適用事業所となります。

今後、事業を継続していくうえで、事業所の社会保険加入は避けて通れないものになってくると思われますが、その際、事業所の一番の懸念事項は「法定福利費」がいくらかかるか? また、その法定福利費を含めた人件費に見合った仕事を継続的に受注できるか?というところかと思います。

 

まつした社労士事務所は、従業員の賃金設定からご相談に乗ります!!

 

 

国土交通省は、2012年度にも建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入します。

指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向。新たに設置する協議会などを通じて周知し、2017年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指すとしています。 

 建設業界では利益確保や保険制度への理解不足などから、未加入業者が増えていおり、建設業に従事する労働者のうち、約4割が雇用保険や厚生年金に未加入

 同省は建設業の許可・更新の申請時に、未加入業者を洗い出す。事業所への立ち入り検査も強化する。元請け業者にも、2017年度以降は未加入の下請けとは契約せず、未加入の作業員は工事現場に入れないようにする。   (日本経済新聞 H24年2月25日より抜粋)

 

~社会保険加入対策の内容~

 1.許可更新時の加入状況確認・指導

2.経営事項審査の厳格化

3.建設業担当部局による立入検査

4.建設業行政上の指導・処分

5.社会保険担当部局との連携

6.保険者から建設業の事業所への働きかけ

7.元請企業による下請指導(元請から入れと言われれば、加入せざるを得ない)

8.発注者への要請・周知、元請への指導(法定福利費を含む適正な見積りの実施等)

9.建設業者団体の自主的取組(社会保険労務士会との連携) など

 


http://www.mlit.go.jp/common/000192773.pdf

http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/torikumi/index09.html