高年齢者雇用安定法の改正について
ホーム > 高年齢者雇用安定法の改正について

高年齢者雇用安定法の改正について

貴社の就業規則は改定済ですか?

就業規則や各種規程の見直しは、まつした社労士事務所にご相談ください。

平成25年4月1日から高年齢者雇用安定法が施行されました。

急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、、希望者全員の雇用確保を図るための、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止などを内容としています。

改正のポイント

1 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

2 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

3 義務違反の企業に対する公表規定の導入

4 高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定

65歳未満の定年を定めている事業主が、高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、現行の法律では、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定めることができます。今回の改正でこの仕組みが廃止され、平成25年4月1日からは、希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが必要になります。

【経過措置】

ただし、以下の経過措置が認められています。

平成25年3月31日までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合

・平成28年3月31日までは61歳以上の人に対して

・平成31年3月31日までは62歳以上の人に対して

・平成34年3月31日までは63歳以上の人に対して

・平成37年3月31日までは64歳以上の人に対して

たとえば、平成28年3月31日までの間は、61歳未満の人については希望者全員を対象にしなければなりませんが、61歳以上の人については基準に適合する人に限定することができます。

 

●今回の改正は、「65歳までの雇用確保」という点については、あまり変化がないように感じますが、60歳から年金が支給されてない年代に突入し、年金支給開始年齢に到達するまでは雇用を義務化するという部分が特徴的です。例えば、従来は定年時の6割の嘱託給与と、在職老齢年金と、高年齢者雇用継続給付を合わせて、8割の収入を確保できました。

しかし、今後は年金の支給開始年齢が引き上げられ、高年齢雇用継続給付の縮小・廃止もあり得ることから、今のうちから12年後の65歳雇用義務化の前提に立って考えていかねばならないでしょう。、60歳以降の雇用のあり方、賃金設定、従業員のモチベーションの維持について、しっかり考えていかなければならない時期に来ているのです。現役世代、継続雇用組を分けて考えるのではなく、定年前後を通算して制度設計をすることの重要性が増しています。

                     ↓

 

現役従業員の賃金の再設計も含め、高年齢者の賃金を見直す必要があります!!

まずは、お気軽にまつした社労士事務所へご相談ください。