マイナンバー対応の準備はされてますか?
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マイナンバー対応の準備はされてますか?

知らないでは済みません マイナンバー対応

平成27年10月から、国民1人1人 に12桁の個人ナンバー(マイナンバー)が通知されます。28年1月からは個人番号の発行が開始され、これにより企業はこのマイナンバーに対応することが必要不可欠になります。

マイナンバー制度が開始されると、役所等で手続きする際に、今まで提出が義務づけられていた「証明書等の提出」が不要になる場合が多く出てきます。今までは本人が住民票や所得証明など取得して提出していたものが、今後はマイナンバーにより各役所毎に情報共有できるようになるため、時間的・金銭的な費用が掛からなくなるというメリットが生じます! 主にこのマイナンバー制度の運用開始により、社会保障・税・災害対策などの行政対応がスムーズになることが期待されております。
すなわち、マイナンバー制度は、国民の生活の利便性を向上するために創設されたものなのです。

運用開始は平成28年1月からですが、企業は給与所得の源泉徴収票の作成や、扶養控除等申告書の提出にマイナンバーを利用する事務が発生します。原則として、事務が発生した時に従業員ごとにマイナンバーの提供を求めていく必要がありますが、労働契約締結時にマイナンバーの利用が必要な事務が予定されていれば、労働契約締結時にマイナンバーの提供を求めることも可能です。(内定者は雇用関係がないため不可)

便利な反面、大変なリスクも生じます!!
10月までに以下のことを準備しましょう!!

情報漏えいのリスク対策と社内での取り組み

マイナンバーは、近い将来利用範囲を拡大することが検討されております。その利用範囲の拡大という意味は、利便性の向上だけではなく、情報漏えいした場合のリスクが拡大することを認識しなければなりません。

情報管理が甘く、万が一マイナンバーの情報が漏えいした場合、仮に従業員の情報のみが漏えいされていたとしても、企業に対するイメージの悪化にも繋がりかねません。

マイナンバー制度開始までにやっておきたいこと

 

企業の規模により、取り組み内容は多少変わるかと思いますが、最低限下記の取り組みは必要です

1.マイナンバー対応担当チームまたは担当者をつくる
2.会社内の業務の把握
3.予算の確保
4 . 安全管理措置の策定
5 . 業務委託または、社内システムの整備
6. 委託契約の見直し
7. 就業規則・各種規程等の見直し 社内マニュアル作成
8. 従業員へのマイナンバー研修



企業にとって、このマイナンバー制度の開始は、利便性の向上より当面は費用の負担や事務作業の負担増になることが多いかもしれません。従業員数100人以下の事業者(健康保険組合などの個人番号利用事務実施者や社労士・税理士、生命保険代理店、金融機関、一定以上の個人情報取り扱い事業者を除く)であれば、中小規模事業者となり、大企業ほどの対応は求められませんが、例え中小企業であってもマイナンバーの具体的な取り組みは必要になります。

まつした社労士事務所では、ご希望に応じて、中小企業様が27年10月までに最低限抑えておきたい、マイナンバーへの準備についての要点をわかりやすく説明にまいります。また、従業員向けの研修にも対応しておりますので、早めの対応をおすすめいたします。

                    

 

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